くろねこ研究所

税金の事ならゆかりにゃん♪

でも、住民税の計算はちょっと苦手。。

今年から小泉構造改革の税源移譲によって、住民税が一律１０パーセントになったのは知ってると思うので省きます。

それに伴い所得税の税率も大きく変わりました。(サラリーマンの人はすでに源泉税が変わっています)

いままで住民税が８パーセントの人、１３パーセントの人とかもいたけど一律１０パーセントになった関係で、住民税には特別減税という措置があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく♪

続き(o｀･ω･)ゞﾃﾞｼ!!

小渕内閣の時に景気回復の為の恒久的減税として導入された定率減税が、所得税では１９年１月から、住民税では１９年の６月から廃止になった関係で、今回の住民税は税額から７．５％控除されなくなりました。（減税が廃止ということで増税になったという見方も）

それを抜かせば基本的に年間に支払う国税・地方税の合計額は同じ計算になります。（65歳以上、所得金額125万以下の人除いて）

ただ

所得税の税率が下がった関係で、本来、住宅借入金等特別控除によって控除されるべき金額が減少してしまう場合には、その分を２０年度（１９年中の所得に対する課税分）以降の住民税から控除する措置がとられるわけですが、国税との関係でまだ申請用紙は自治体にはありません。（１９年分の確定申告日には間に合うと思うけど‥）この措置期間の適用期間は今のところ２８年までとなっていて、いつ増税になるか分かりません。（従来住民税は税額控除がなかった為）

また、特別調整控除についてもいつまで控除するといった明確な期間の規定がない為、いつ調整控除がなくなって増税になってもおかしくありません。（恒久的減税として導入された定率減税も廃止されちっゃたし。。）

最初の方に基本的には増税ではありませんと言いましたが、実際の感覚は‥

自営業者の場合、１９年３月１５日までに所得税は旧税率で計算して申告・納付しています。住民税は新税率で計算されているので、今年払った税金は間違いなく多いです。

同じ１８年中の課税所得金額に対して税率をかけているのに、所得税では旧、住民税では新税率なので、１８年の所得税率１０％の人は5％増税という考え方にもなります。

最後に‥65歳以上で所得金額125万円以下の人の非課税措置が段階的に廃止になっている関係で、65歳以上の人は来年も増税になります。（減税措置廃止の為）

65歳以上の人の控除廃止ってほんと多いよね。。一昨年・老年者控除（50万円）廃止、去年・公的年金等の控除額が140万円から120万円‥今年の秋に国会で通ると思われる後期高齢者医療費（75歳以上）‥σ(・ω・*) がおばあちゃんになった時って、ものすごい税金になっているんじゃないかと思うくらい。。消費税増税も参議院選挙が終われば、あっというまに決まるだろうし。。

ちょっと長くなっちゃいました。最後まで読んでくれてありがとうございまっす♪

分からないことあれば、チッャトで答えますねっ♪　　　　　　　猪突猛進美少女　ゆかりにゃんでした☆

ゆかりにゃん
コメントありがとう♪
定率減税って恒久だったのか…わざわざ項目を作ってるからそのうちに…て思ってたから、ついに来たかって感じだったよ♪